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1. 六ヶ所村議会 2006-12-12
   平成18年　第６回定例会（第５号）　本文 2006年12月12日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（大湊　茂君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員数は１７名であります。 　３番高橋源藏議員、７番松本光明議員、１６番中村　勉議員からは欠席の通告がなされております。 　定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 　これから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案審議を行います。 　議案第１９３号を議題といたします。 　村長の説明を求めます。村長。 村長（古川健治君）　おはようございます。 　それでは、議案第１９３号についてご説明申し上げます。 　最後のページ、１００ページをお願いします。 　議案第１９３号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。 　固定資産評価審査委員会委員に、沼尾　潔氏、尾ヶ瀬卯之吉氏、福田嘉洋氏の３名を引き続き選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしくどうぞお願いします。 議長（大湊　茂君）　説明が終了いたしました。これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。８番。 ８番（橋本　勲君）　税務課長、これは税法の４２３条と提案理由の中にもありますけれども、中身として何をやるのかいま一度教えてください。 議長（大湊　茂君）　税務課長。 税務課長（中村嘉悦君）　お答えいたします。 　まず、固定資産評価審査委員の役割としては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するためというような設置目的がございます。
   　一つは、不服審査等に関する調整機関としての役割を果たしていただいております。地方税法の中でも固定資産税の評価については、専門性、技術性が高いことから中立性のある固定資産税評価審査委員会を設けて委員会の中でその評価の審査を行うこととしているということが目的であります。 議長（大湊　茂君）　８番。 ８番（橋本　勲君）　古きよき時代といいますか、古きはもう少し権威があり、機能しているような状況でしたけれども、最近どうですか、まあ形骸化していると言えば失礼かもわからないけれども、口は本当に悪いかもわからないけれども、あってもなくてもよさそうな、ほとんど機能していない、何も効果がなさそうだと。ただ、地方税法ではそういうぐあいになっているものですから、何とも言えないけれども、助役、もう少しこれを機能させるといいますか、活動の場を設けるというような手段といいますか、そういうふうな方法はないんですか。私から見ればそういう気がしてならないけれども、いかがですか。 議長（大湊　茂君）　助役。 助役（戸田　衛君）　この審査会委員の活動等々についての件でございますけれども、地方税法に定められたこの機能、これは確かに今後いろいろと活動、審査に対してのそういう機能の強化等々、また活動のことでございますが、不服審査、不服があった場合という考え方でございますので、もちろんこれは評価する内容の中にもありますけれども、その事案、事案によって活動するという考え方でございますので、それ以外にも活動の内容について今後どういう形でこれを評価してまいればいいのか検討したいと思っております。 議長（大湊　茂君）　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声） 議長（大湊　茂君）　質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声） 議長（大湊　茂君）　討論なしと認め、討論を終わり、これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第１９３号固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（大湊　茂君）　異議なしと認めます。したがって本案は原案どおり可決されました。 　日程第２、委員長報告を行います。 　まず最初に、総務教育常任委員長の報告を求めます。 総務教育常任委員長（木村常紀君）　おはようございます。 　それでは、総務教育常任委員会よりご報告申し上げます。 　閉会中の継続調査の承認を得ておりました教育特区先進事例調査については、去る１０月１８日から２０日にかけて群馬県太田市のぐんま国際アカデミーと神奈川県横須賀市の事例を調査いたしました。 　いずれも教育特区申請により、ぐんま国際アカデミーでは、英語による授業を行っており、横須賀市教育委員会では、外国人の教師を独自に採用し、児童生徒の英語力の向上を図るという全国の教育特区の中でも一歩リードした先進的な取り組みがなされておりました。詳細についてはお手元に調査報告書を配付いたしておりますので、参考にしていただきたいと思います。 　去る６日には、当委員会を開催し、調査結果を踏まえた教育実施について審議いたしました。 　主な審議としては、教育委員会が検討している教育特区はどのようなものかを考えているのか、また、南地区小学校の統合に何らかの動きがないか、児童生徒の学力向上に向けた何らかの具体的な対策がとられないかなどの質疑がなされました。 　教育特区に関しては、横須賀市の例が参考になるものと考えているが、教育委員会としては、きめ細やかな指導が必要な児童生徒、特定の教科が理解できない児童生徒、障害や不登校など問題を抱えた児童生徒を指導するための特別なクラスを設置できるようなものを考えているとの考えが示されました。 　また、南地区小学校の統合については、地区ＰＴＡのアンケート結果で「統合した方がよい」とする割合が８７％になっていることや、平沼小学校でも複式学級になるという状況を踏まえて、今後、父兄とも協議して進めたい。 　学力向上対策については、現在六ヶ所高校に大手予備校の授業内容をＤＶＤで受講できるサテラインシステムを支援しているが、効果等を見ながら中学校での採用を検討したい。 　その他として、村内の塾への希望者に対して父兄の負担軽減のための助成について、旧室ノ久保中学校体育館をゲートボール場として利用すること、仲良し塾の充実についての意見等がありました。 　当委員会としては、児童生徒のため、教育環境の整備、教育施策の充実を図るよう要請いたしました。 　以上、総務教育常任委員会からの報告といたします。 議長（大湊　茂君）　次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 農林水産常任委員長（附田義美君）　農林水産常任委員会よりご報告申し上げます。 　去る６日に当委員会を開催して、所管事項調査の一環として１０月上旬の低気圧による被害状況及び対策並びに平成１８年度漁獲状況について理事者側から報告、説明を受け、審議をいたしました。 　１０月の低気圧による被害については、村の漁場管理レーダーや荷さばき施設など漁業関係施設９件、被害額は９４０万円、漁業関係では定置網など４件、被害額１億８００万円と被害総額が約１億２，０００万円となっております。村の施設については、既に専決処分により被害対策を講じていること、漁協関係の被害については、今後助成等を含めて対策を検討することとしている。 　また、サケの漁獲高が平成１０年に１，０００トンを割ってから、数百トン台で推移していること、ことしはイカ漁が不漁で、例年の３分の１程度と予測されていること、さらに、ことしもクラゲによる漁獲等への影響が出ていることなどが報告されました。 　主な審議内容として、今回の低気圧による被害対策についての村の考え方や漁業者が保険等による自衛対策の指導をするべきでないかなどの質疑がありました。 　村では、今回の被害報告を受け、漁場管理レーダーや荷さばき加工施設など公共施設の被害対策は既に講じているが、漁協関係の定置網等の被害については、今後被害額を確定した後に、従来の助成率等も検討して救済策を講じていきたい。また、漁業者みずからも保険をかけるなどの自衛対策を講じるよう今後指導していきたいとの考えが示されました。 　当委員会としては、漁業振興を図る観点から実効性のある対策を講じていただくよう要請いたしました。 　以上、当農林水産常任委員会からの報告とさせていただきます。 議長（大湊　茂君）　次に、建設常任委員会からの報告を求めます。 建設常任委員長（種市敏美君）　建設常任委員会より報告いたします。 　去る６日に当委員会を開催して、所管事項調査の一環として下水道整備事業の状況について審議をいたしました。 　最初に、理事者側から下水道計画の概要や事業実施の状況について説明を受けました。 　村では、平成７年度に整備計画を作成し、平成８年度から北部地区、平成９年度には中部地区の下水道事業を開始し、平成１４年度から一部供用開始をしており、現在下水道普及率人口は９，５１７人で、普及率は８１％、実際に下水道等に接続しているものは６，０７２人、接続率は６４％となっており、普及状況は県内でも上位に位置している。 　全体事業費ベースで見ると、各地区の実施状況は、北部地区は９４．９％、中部地区は７１．８％、南部地区は１４．８％となっていることが報告されました。 　主な審議内容として、全体事業費予算額や補助金の割合、下水道対象外区域への対応、野菜洗浄水排水への下水道使用料の適用などの質疑がなされました。 　全体予算は農業集落排水事業費も含めて２２０億円であり、そのうち実施済みが約１２５億円となっていること、補助金は事業費の２分の１程度交付されていること、農家の野菜洗浄水は下水道使用料の減免ができること、現在下水道対象外区域で浄化槽未設置が１４５戸あり、これに対して民間資金を活用した方法で浄化槽設置を検討していることなどの考え方が示されました。 　その他の意見として、下水道工事に伴う道路復旧工事について指導を徹底してほしい、千歳平の下水施設の管理を適切に実施してほしいなどがありました。 　当委員会としては、快適な生活環境を図るため、下水道整備事業が計画どおり進められることを要請いたしました。 　以上、建設常任委員会からの報告といたします。 議長（大湊　茂君）　次に、むつ小川原開発対策特別委員長の報告を求めます。 むつ小川原開発対策特別委員長（高田竹五郎君）　むつ小川原開発対策特別委員会よりご報告いたします。 　去る７日に当委員会を開催し、村の企業誘致施策の現状等について審議いたしました。 　最初に、理事者側から、村の企業誘致の施策、現状等の説明を受けました。村では、第３次総合振興計画に基づいて、企業誘致施策を進めており、新たな研究機関の立地促進などを掲げ、そのため人材育成、情報インフラの整備、研究者や居住者の生活環境の整備を進めることとしている。 　また、企業誘致を促進するため、青森県による各種優遇措置に加え、村独自の誘致奨励条例による免税措置や雇用奨励交付金を交付しており、これまでの企業立地は８５社で、就業者は約４，０００人であり、そのうち村内雇用は８１４人で、１９．２％となっているなど説明がありました。 　主な質疑では、新規学校卒業者雇用奨励交付金の活用例が１件と少ないが、制度の広報等が不十分でないか、工場設置奨励条例と雇用奨励交付金の関係はどのようになっているのか、青森県のボーダレスエネルギーフロンティア構想のバイオマスなどについて、以前に検討委員会を設置し、村でも出資しているが、その後どのように進展しているか等の質疑がなされ、理事者側からは、雇用奨励交付金制度については、村の広報紙、ハローワーク、六ヶ所高校などでも周知を図っている。また、工場設置奨励条例と雇用奨励交付金は別のものであり、特に雇用奨励交付金は中小企業による地元雇用促進をするために交付しているもので、村出身者や六ヶ所高校卒業生が対象となっている。 　バイオマス活用の事業については、事業化に際してのコストなどの問題もあり、さらに検討することとしており、来年度以降に新たな事業展開を考えているなどの回答が示されました。 　また、放射光施設や放射線治療施設などの新たな研究施設などの立地も積極的に進めていただきたい。事業を進めるためにも核燃料税の配分など、財源確保のために村として毅然とした対応をしてほしい、イーター関連用地の造成工事には地元企業への発注を要請していただきたい等の意見がありました。 　当委員会としては、産業振興や住民の雇用機会の確保等から積極的に企業誘致施策を進めていただくよう要請しました。 　なお、当特別委員会として、３月議会定例会にこれまでの審議内容等を取りまとめ、最終報告をすることといたしました。 　以上、むつ小川原開発対策特別委員会の報告を終わります。 議長（大湊　茂君）　次に、環境保全対策特別委員長の登壇を許します。 環境保全対策特別委員会副委員長（高橋文雄君）　おはようございます。 　環境保全対策特別委員長の松本議員が欠席をしておりますので、副委員長の私から報告させていただきます。 　第５回議会定例会で報告いたしております基地対策にかかわる調査については、去る１０月３１日から１１月１日にかけて、神奈川県大和市を訪れ、厚木基地に係る市の基地対策の状況や基地の調査を実施いたしました。 　厚木基地は、主に綾瀬市と大和市の交通利便性の高い住宅密集地の中に所在しており、年間約１５０日にわたり、米軍空母艦載機の飛来により、航空機騒音が住民生活に影響を与えている。大和市では、市の発展のため、基地撤去を前提にした要望等を行っており、米軍の再編成を受けて約６０機の艦載機の岩国基地移転などが決まっている。詳しい調査内容は、配付してある別紙報告書を参考にしていただきたいと思います。 　去る７日に、当委員会を開催し、調査結果を報告、了承し、その後、調査結果を踏まえた審議を行いました。 　主な質疑としては、特別委員会はこれまで行政の要望活動に同行してきているが、今後も同じような内容を要望してもあまり効果がないように思われる。村としても集団移転等を視野に入れた対策を講ずるべきではないか、三沢市天ヶ森等の集団移転の例からも行政のリーダーシップにより進めることが重要であると思われる等の意見がありました。 　理事者側からは、平沼地域等に移転等の意見があることは承知しているが、村へ正式な対応要請は来ていないので、現段階では、村が積極的に移転に対して立ち入ることは考えていない。自治会でも委員会を設置して、基地対策について検討するということも聞いており、その結論が出るのを待って対応していきたいとの考えが示されました。 　また、去る１１月１５日に発生した三沢基地所属のF１６戦闘機による模擬弾落下について、厳重に抗議した旨の報告を受けました。 　当委員会としては、住民の生活安定のためにも当委員会の意向等を踏まえて、基地対策を実施していただくよう要請いたしました。 　なお、当特別委員会としては、３月議会定例会に、これまでの審議内容等を取りまとめ、最終報告をすることといたしました。 　以上、環境保全対策特別委員会からの報告といたします。 議長（大湊　茂君）　次に、日程第３、議員派遣について議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております別紙のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（大湊　茂君）　異議なしと認めます。よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。 　なお、この際、了承を得ておきたいと思います。 　ただいま決定いたしました議員派遣については、その内容に変更が生じた場合にはその措置を議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（大湊　茂君）　異議なしと認めます。では、そのようにいたします。 　以上で、本定例会の全日程を終了いたしました。 　ここで、村長より発言を求められておりますので、許可いたします。村長。 村長（古川健治君）　それでは、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 　本議会定例会に提案させていただきました報告１件、議案２０件のすべてを原案どおりご議決、ご同意並びにご承認を賜りましたことに対し、心から深く感謝を申し上げます。 　審議の過程でご指導賜りました多くの事柄につきましては、今後の行政運営に生かしてまいりたいと、こう考えております。時の流れは速いもので、ことしもあと１９日だけとなりました。議員の皆様方には、よりよい年越しと輝かしい新年をお迎えになられますよう心からご祈念を申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。 議長（大湊　茂君）　これをもちまして、平成１８年第６回六ヶ所村議会定例会を閉会いたします。 　ご苦労さまでした。 議事録の顛末を証するためここに署名する。 平成１９年　２月２７日 　　　　六ヶ所村議会議長　　大　湊　　　茂 　　　　議事録署名者　　　　橋　本　喜代二 　　　　議事録署名者　　　　橋　本　猛　一 　　　　議事録作成者　　　　議会事務局長　　　佐　藤　　　健
   　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　野　坂　純　子 　　　　　　　　　　　　　　臨時事務手　　　　中　村　麻衣子 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....